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マンション売却時にかかる費用とは

マンション売却時にかかる費用とは

マンションを売却する際は、できるだけ手元に多くの利益を残したいものです。
マンション売却には、想像以上に多く費用がかかって驚いたという経験者も珍しくはありません。
今回は、マンション売却時にかかる費用についてご紹介したいと思います。

マンション売却時にかかる基本的な費用とは?

(1)不動産売買契約書印紙税

不動産売買においては、契約時に交わす契約書に印紙を貼ることで税金を納めます。
税額は売買金額に応じて変わり、金額は以下の通りになります。

契約金額 本即税率 軽減税率
10万円超~50万円以下 400円 200円
50万円超~100万円以下 1千円 500円
100万円超~500万円以下 2千円 1千円
500万円超~1千万円以下 1万円 5千円
1千万円超~5千万円以下 2万円 1万円
5千万円超~1億円以下 6万円 3万円
1億円超~5億円以下 10万円 6万円
5億円超~10億円以下 20万円 16万円
10億円超~50億円以下 40万円 32万円
50億円超~ 60万円 48万円

売買契約書は買主が原本を持っておき、売主が持っておくのは写しや控えでも構いませんので、契約書原本を1通作成して印紙を貼り、売主はそのコピーを持っておけば、印紙税の節約になります。

(2)仲介手数料

不動産会社に売買を依頼した際には、その報酬として仲介手数料を会社に支払います。
仲介手数料は宅地建物取引業法によって定められた計算式によって算出され、その金額が手数料の上限となるため、それ以上の請求は法令違反になります。
計算式は「売買価格×3% + 6万円 (+消費税)」となり、売買が成立した時にのみ手数料は発生し、買い手がつかず売買が行えない場合には発生しません。

(3)登記費用

マンション売却に伴って、所有権移転登記・住宅ローンの抵当権抹消登記・住所変更登記等の手続きが発生します。
抵当権抹消登記・住所変更登記に関しては経費がかかり、これらの手続きを司法書士に依頼した場合にも報酬として経費がかかります。

抵当権抹消登記は、購入時に住宅ローンを利用していた場合、ローンの抵当を解消するために必要となる手続きで、不動産1つにつき1000円かかります。
住所変更登記は、売却にあたって住み替えを行う際に、登記簿の住所を変更するための手続きで、こちらも1000円かかります。
手続きを代行する司法書士に支払う報酬としては、1万円~3万円程度が相場であると言われています。

その他にかかる費用とは?

基本的な費用以外にかかるものとしては、翌年以降にかかる所得税があります。
それは譲渡所得税といい、もしマンションの価値が上がり、購入時よりも高い金額で売れた場合、その利益分にかかる税金のことです。
損失が出た場合には支払う必要はありません。

その他にも、もし売却にあたってハウスクリーニングやリフォームを行った際には、その代金も支払わなければなりません。
もしマンションの売却が思うようにいかず、不動産会社から広告を出してみないかと提案がなされた場合には、広告費もかかります。
ただし広告費については、自分で依頼した場合にのみ発生し、不動産会社が自発的に出した広告については費用を払う必要はありません。